申込規約

ＥＢＡ中小企業診断士スクール（ＥＢＡ株式会社、以下「当社」という。）の講座を受講される場合の申込については本規約により取り扱います。なお、本規約に定めの無いものについては、各種利用案内やウェブサイト等の定めによるものとします。

1. 受講料をお支払いいただく場合には、クレジットカード（インターネット決済）、銀行振込、その他当社指定の方法によりお取扱いいたします。
2. 銀行振込でのお申込みの場合、振込手数料はお客様のご負担となります。
3. 未成年（18歳未満）が受講申込みをする場合には、別途親権者の自署･押印のある「同意書」の提出が必要です。
4. 講座によっては定員になり次第、お申込みを締め切らせていただく場合があります。
5. 当社講座を受講する資格は、申込者ご本人にのみ帰属します。他人に受講資格を譲渡・貸与することはできません。資格を不正に利用させた場合、並びに不正に利用した場合には、当該コース正規受講料の2倍の料金を申し受けます。
6. すでに開講している講座にお申込みされる場合は、オンデマンドで講義動画を視聴することができます。開講日を過ぎて講座にお申込みされる場合は、経過した未受講分の講義について教室やライブ講義での受講ができませんのであらかじめご確認ください。
7. 講座の受講料はすべて税込価格といたします。

1. 通学クラス主に、当社指定の会場（以下、「校舎」という。）に通って講座を受講する受講形態を指し、講座は「講座日程表」に従った日時、場所で実施するものとします。各講義につき1日程での実施のため、欠席・遅刻・早退や講義日以降のお申込みによる振替は実施していません。講義の動画配信（以下、「動画フォロー」という。）をご利用ください。なお、やむを得ない事情により、講義日時・校舎・受講形態・講師・内容・教材等が変更となる場合があります。
2. ライブクラス主に、校舎以外の場所で、インターネット環境を使用して講座をリアルタイム配信で受講する受講形態を指し、講座は「講座日程表」に従った日時で実施するものとします。各講義につき1日程での実施のため、欠席・遅刻・早退や講義日以降のお申込みによる振替は実施していません。講義の動画配信（以下、「動画フォロー」という。）をご利用ください。やむを得ない事情により、講義日時・受講形態・講師・内容・教材等が変更となる場合があります。
3. 通信クラス、その他オンデマンド配信講座主に、校舎以外の場所で、インターネット環境を使用して動画配信される講座を受講する受講形態を指します。やむを得ない事情により、動画配信日時・講師・内容・教材等が変更となる場合があります。
4. オンライン講座サービス上記1.～3.にはインターネット環境における動画視聴環境が付帯し、これをオンライン講座サービスといい、当社が指定する方法で申込者が利用する形態をさします。

1. 発送を要する教材は、申込者ご本人の登録住所宛に発送いたします。
2. 登録住所にご不在、当該住所にお住まいでない、発送物が郵便受けに入らない等の事由で返送となった場合、教材の預かり期間は当該講座の受講期間の最終日までとし、以降は当社にて破棄しますのであらかじめご了承ください。
3. 発送を要する教材は、当該講座で指定した「発送予定日」に発送いたします。ただし、発送予定日が定められていない場合には、お申込み手続き完了から1週間程度で発送いたします。
4. 発送予定日の1週間前を過ぎてお申込み手続きをされた場合には、お申込み手続きの完了から1週間程度で発送いたします。その場合、すでに発送予定日が到来している教材をすべて発送いたします。
5. 教材の印刷不良・落丁・乱丁等の初期不良や配送途中の破損については、交換いたしますのでお申し出ください。その場合の送料は当社が負担いたします。ただし、お申し出期間は当該講座の受講期間の最終日までといたします。
6. 講義動画は、当該講座の受講期間の最終日まで視聴可能です。以降は視聴ができません。
7. 以下の場合にオンライン講座サービスの提供を制限する場合があります。また、以下の事由が生じた場合にオンライン講座サービスの提供方法を変更する場合があります。
   • 役務提供に必要な設備の保守等、システムの技術的事由により、一時的な利用の制限が必要だと当社が判断した場合
   • 役務提供に必要な設備が故障した場合
   • 火災や地震等の自然災害、停電やその他の不可抗力により、オンライン講座サービスの提供が困難な場合
   • その他やむを得ない事情による場合

   以上の場合は、原則として当社ウェブサイトに掲載する方法により通知します。ただし、緊急時等のやむを得ない場合は、この限りではありません。

講座へのお申込み後の解約等による返金については以下の基準に従います。

なお、解約・返金等につきましては、申込者ご本人、または申込者ご本人の代理人の方がお申し出ください。その際には正当な代理人であることを示す書類をご提出いただきます。また、申込者ご本人の解約の意思を確認させていただきます。

以下の場合に解約・返金の請求が可能です。

1. 講座開講日の前日までに解約を申請した場合 お申込みされた講座（EBA合格コース、2次集中コース、2次直前パック、1次試験対策講座）の開講日の前日まで（ただし、開講日以前にオンデマンド講義を受講できる講座の場合はこれを利用していないとき）であれば、申込者ご本人またはその法定代理人による解約・返金請求が可能です。

   お受取になった教材類は、返金時までに全てご返却いただきます。その際の送料は、お客様負担とさせていただきます。なお、教材類に折目・書込みなどの破損・汚損がある場合につきましては、返金額より控除いたします。

   解約時の返金額は以下の基準で算出いたします。

   返金額＝受領済み受講料－解約手数料

   ※解約手数料＝講座受講料の20％（上限1万5千円）＋銀行等振込手数料
   ※10円未満の端数は切捨てとし、金額は全て消費税込みの金額といたします。

2. 講座開講日以後に解約を申請した場合 講座開講日以後、健康上の理由、経済上の理由、その他個人的な理由により、申込者またはその法定代理人が、継続的な受講を困難または不可能と判断した場合には、各講座受講期間の最終日から1ヶ月前までであれば、申込者ご本人またはその法定代理人による解約・返金請求が可能です。

   お受取になった教材類は、返金時までに全てご返却いただきます。その際の送料は、お客様負担とさせていただきます。なお、教材類に折目・書込みなどの破損・汚損がある場合につきましては、返金額より控除いたします。

   解約時の返金額は以下の基準で算出いたします。

   返金額＝未受講料相当額－未受講料相当額×20%（上限5万円）

   ※未受講料相当額＝受領済み受講料×（受講期間－経過月数）／受講期間

   ※受講期間は、以下の通りとします。
   　通学クラス　：講座スケジュールに記載の初回講義日の属する月から、最終講義日の属する月までの期間（月数）
   　ライブクラス：講座スケジュールに記載の初回教材発送日の属する月から、最終教材発送日の属する月までの期間（月数）
   　通信クラス　：講座スケジュールに記載の初回教材発送日の属する月から、最終教材発送日の属する月までの期間（月数）

   ※経過月数は、以下の通りとします。
   　通学クラス　：講座スケジュールに記載の初回講義日の属する月から、解約依頼日の属する月までの期間（月数）
   　ライブクラス：講座スケジュールに記載の初回教材発送日の属する月から、解約依頼日の属する月までの期間（月数）
   　通信クラス　：講座スケジュールに記載の初回教材発送日の属する月から、解約依頼日の属する月までの期間（月数）

   ※10円未満の端数は切捨てとし、金額は全て消費税込みの金額といたします。

   講義回数（コマ数）により算定する講座について
   1次試験対策講座（単科）その他当社が指定する講座については、未受講料相当額の算定を上記の月数に代えて講義回数（コマ数）により行います。

   未受講料相当額＝受領済み受講料×（総講義回数－提供済み講義回数）／総講義回数

   ※総講義回数は、当該講座の講座スケジュールに記載の講義（まとめ講義を含む）および模擬試験の合計回数といたします。
   ※提供済み講義回数は、解約依頼日時点で、講座スケジュールに記載の配信日（発送を要する教材・模擬試験にあっては発送日）が到来している講義および模擬試験の回数といたします。この場合において、視聴・受講の有無は問いません。
   ※10円未満の端数は切捨てとし、金額は全て消費税込みの金額といたします。

お申込みいただいた講座が開講日までに開講に必要な定員に達しなかった場合は、やむを得ず講座の閉鎖を行う場合があります。その際は、お支払いいただいた受講料の全額をお返しいたします。ただし、受講料のお支払いのためにお客様がご負担になった手数料等（振込手数料等）は返金の対象となりません。上記以外で、講座の閉鎖により生じた不利益については、当社では責任を一切負いかねます。

万一、当規約、もしくは法令等に違反する行為、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったと当社が判断した場合、申込者との受講契約を即時解約し、今後申込者とのお取引きは一切お断りする場合があります。なお、解約に伴う返金額は、前記５の１「講座開講日の前日までに解約を申請した場合」に準じます。

1. 受講途中であっても、予告なしに担当講師や日程の変更、講義内容の追加・修正を行う場合があります。講義の継続が困難となった場合の返金額は、前記５の１「講座開講日の前日までに解約を申請した場合」に準じます。
2. 地震・停電・火災等の災害の場合、テロ・戦争・事変・武力衝突・大規模な事故・大規模な自然災害等の有事の場合、台風・大雪等の悪天候の場合、電車・バス等の交通機関が運休・遅延した場合、その他やむを得ない事情により、休講、講義日程・担当講師の変更、教材発送の遅延が生じる場合があります。なお、当日出席する方のために、予定どおり講義を実施する場合もあります。
3. 機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。
4. 上記1.～3.により、休講や講義日程の変更等が生じた場合またはお客様が講義を欠席された場合には、オンライン講座サービスをご利用ください。当社はお客様に生じた損害については責任を一切負いかねます。あらかじめご了承ください。

1. 利用資格は、利用者本人にのみ帰属します。利用者はログインID、パスワードを第三者に使用させ、または、譲渡、貸与することはできません。譲渡や貸与が確認された場合には、視聴停止を含む厳正な措置をとります。
2. 利用者はログインIDおよびパスワードを第三者に不正利用されないよう十分な注意をもって管理するものとします。他人によるログインIDおよびパスワードの不正な利用によって、利用者および利用者以外の第三者に何らかの損害が生じたとしても、当社は責任を一切負いかねます。
3. 動画配信での受講については、当社が推奨する環境を満たしている場合でも、お客様個々の動作環境によっては、視聴できない場合があります。このような個々の動作環境による視聴不能については当社では責任を負いかねます。また、そのことを理由とする解約はお受けできかねますので、必ず事前の視聴確認を行った上でお申し込みください。

1. 当社が提供する役務、教材（テキスト、演習問題、講義を収録した動画データ、その複製物及びその他一切の著作物）に関する著作権、商標権、その他知的財産権は当社または権利者に帰属します。
2. 当教材は、申込者ご本人が学習する目的以外に使用および複製することはできません。
3. 当教材の複製物を第三者に販売（オークションへの出品を含む）、贈与および貸与（有償・無償を問わない）することは、方法・理由の如何を問わず一切できません。
4. 講義内容等を収録（撮影・録画・録音等）することはできません。
5. 上記1.から4.に違反した場合は、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとります。また、複製した当教材を使用する講座の正規受講料の2倍の料金に、使用者数（または複製した数量）を乗じた金額を損害賠償金として申し受けます。
6. 教材（テキスト、演習問題、模擬試験、その他教材）の紛失、汚損等（前記４の５に定める初期不良・配送途中の破損を除く）により再発行をご希望の場合は、印刷にかかる実費、事務手数料および送料をご負担いただいたうえで対応いたします。なお、再発行のお申し出期間は当該講座の受講期間の最終日までといたします。

講座のお申込みとは別に、中小企業診断士試験への申込みが必要です。試験申込み期間等は年度によって異なる場合がありますので、ご確認いただき受験者ご本人がお申込みください。当社では責任を一切負いかねます。

また、受験資格や受験に関する条件などの確認は当社では行いません。日本中小企業診断士協会連合会（旧名称 中小企業診断協会）へ、ご本人がお問い合わせください。

1. 当講座等をご利用になり、その結果としてお客様の知識･技能等の向上、就職･転職等の目的が万が一達成できなかったとしても、当社は責任を一切負いかねます。
2. 運送業者等による教材の配達遅延、紛失等で教材等の受取が遅れたとしても当社は責任を一切負いかねます。
3. お客様がインターネット等の媒体を通じて教材や情報の閲覧、動画視聴する場合等、通信機器・回線の故障等のお客様個々の動作環境でそれらが閲覧できなかったとしても当社は責任を一切負いかねます。
4. お客様による講座申込時の入力内容の不備・誤記、虚偽、記載事項に変更が生じた場合の未届、変更手続時の内容の不備・誤記、虚偽、講座申込フォームまたは当規約についての不知・誤解釈による不利益につきましては、当社では一切責任を負いかねます。また、変更手続を怠ったことによる不利益について当社では一切責任を負いかねます。

この規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。また、お客様と当社との間における一切の争訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

当規約は予告なく変更することがありますので、あらかじめご了承ください。また、強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。

当規約は、令和8年8月29日より施行いたします。