まず事実の確認からです。再現答案採点サービスの利用者から提供された得点開示1,434件?このデータについて
EBAが毎年実施している「再現答案採点サービス」に提出された再現答案と、利用者から提供された得点開示結果の集計です。EBA受講生に限らず、サービスを利用した受験者全体のデータです。を合否で分けて平均すると、次の2本の線になります。

合格者の平均は252〜260点、直近4年は255点前後で一定です。作問も採点も毎年変わるのに、合格者の着地点は変わりません。不合格者の平均も215〜220点で安定しており、両者の差は毎年およそ40点です。不合格の中心は「大きく崩れた」答案ではなく、合格ラインまであと25点届かなかった層だと分かります。

分布の中身を見ると、合格者は高得点者の集団ではありません。合格者の中央値は5年間249〜252点で、4割は250点未満、4人に1人は246点以下で合格しています。毎年、240点ちょうどの合格者もサンプルに含まれます。つまりデータが示す合格者の標準像は、合格ライン240点に10点強の余裕を足した得点です。問題は、その10点強をどの事例で取るかです。ここから先が、年々変わっている部分です。

事例別に合格者と不合格者の平均点差を並べると、「差のつく事例」が年々入れ替わってきたことが分かります。

差のつく事例は、事例Ⅰ（R3）→ Ⅳ（R4）→ Ⅰ（R5）→ Ⅳ（R6・R7）と入れ替わってきました。直近2年は事例Ⅳの差が突出しており、R7の合否差20.0点は5年間の最大値です。R7合格者の事例Ⅳ平均72.0点は、5年×4事例＝20個の平均点の中の最高値でした。では、その差は事例Ⅳのどの設問で生まれているのでしょうか。設問レベルまで分解します。

事例ⅣのNPVやCVPの問題は、1つの答えにたどり着くまでに、計算を何段階も積み重ねる構成になっています。最初の段階は、不合格者も6割が正解しています。差が開くのは2段階目以降です。合格者は、不合格者が途中で止まった計算を、あと1段階先まで進めています。これが事例Ⅳで差が生まれる仕組みです。実際、計算数値の解答個数と事例Ⅳの合否差の相関はr=0.90で、解答欄が多い年ほど、段階ごとの正答率の差が積み重なって点差になります。

答案用紙で見る「計算数値の解答欄」の増加（R6→R7）

EBAが本試験の答案用紙を再現したもの。計算数値の解答欄は令和6年度の8個から令和7年度は13個に増加。画像をタップ／クリックすると拡大表示されます。

もうひとつの変化は、経営分析の指標選択です。受験者の選択が上位の指標に集中する割合は、R3の61%からR7の80%へ上がりました。与件文に「この指標を選ばせたい」と分かる表現が増え、財務データが別解の余地を狭める設計に変わった結果です。R7では、与件文の一文一文（職人の高齢化、原材料高騰、工場保有）が、指標選択の根拠と理由記述の得点要素の両方として機能していました。

なぜ、ここまで指標を絞り込むのでしょうか。手がかりは（設問2）の設問文にあります。R5は「設問1で解答した指標のうち1つを取り上げ、悪化した原因を述べよ」と、初めて設問1の解答を明示的に参照する形式になり、この年に指標の集中度は62%から75%へ大きく上がりました。受験生全員が同じ指標を選んでいなければ、「その原因を述べよ」という問いは答案ごとに主題が変わってしまい、共通の採点基準が組めません。逆に、設問2が「特徴を述べよ」というばらつきを許す形だったR6だけ、指標の割れ（自己資本比率／負債比率）が放置されています。つまり設問1で指標を絞り込むのは、設問2を「差のつく問い」にするための準備だと読めます。そう読むと、5年分の設計変更が1本の線でつながります。

この表から分かるのは、「収益性・効率性・安全性」というテンプレ語では差がつかないということです。5年間、これらの語の使用率に合否差は一度も生じていません。R7の採点結果と突き合わせても、テンプレ語を書いた答案と書かなかった答案の点差はわずか0.4点でした。配点のない語に、8割超の受験生が80字の3〜4割を使っている状態です。一方、R7で唯一差の兆しが出たのは「職人技術を活かした自社生産・差別化」という戦略の記述で、書けた答案は合格者でも33%にとどまります。設問2の聞き方は「戦略×要因」という最も重い形に到達しており、採点の重みがこの要求に寄った年から、記述欄で差がつき始める可能性が高い。ここが、令和8年度に新しく差がつき始める場所だとEBAは見ています。

そして「記述で差がつく」のは、予測ではなく5年間観測されてきた事実です。事例Ⅳの開示得点の合否差のうち、設問別のキーワード・正誤採点で説明できる部分を差し引くと、毎年2〜5点、比率にして2〜4割の差が説明できずに残ります（R3:2.1点／R4:5.0点／R5:2.1点／R6:3.8点／R7:3.5点）。計算問題の正誤はキーワード採点でほぼ完全に捕捉できるため、この説明できない差が生まれている場所は記述欄、つまり第4問と経営分析の設問2です。しかも記述設問のキーワード採点の差そのものは毎年0〜1.6点と小さく、R7の第4問では「長期借入金」の記載がむしろ不合格者に11ポイント多いなど、要素の有無では差を説明できません。記述の差は「書くべき要素を拾えたか」ではなく、方向の選択・与件の財務状況との整合・理由のつなげ方で生じています。事例Ⅰ・Ⅱと同じ構造が、事例Ⅳの記述欄にもあります。

まとめると、指標選択ではもう差がつきません（設問1の合否差は+0.1〜0.6点）。差の中心は計算プロセスにあり、記述欄は5年間一貫して2〜5点の差を生み続けていて、その比重が高まる兆しがあります。

同じR7に、事例Ⅰでは逆方向の変更が起きています。作問側は解答欄の数を使って、どの力で差をつけるかを調整している。これが5年分のデータから読み取れる作問の傾向です。事例Ⅰは設問数が5→4に減り、配点30点の助言問題が2問になりました。要素の暗記で拾える点は減り、大きな問いをひとつの解答にまとめる力が試される設計です。実際、事例Ⅰの合否差9点強のうち、キーワードの網羅で説明できるのは3〜4点。残る5〜6点は、因果のつながり・設問要求との整合・解答全体のまとめ方で生じています。

R7事例Ⅳの合格者平均72.0点は、5年×4事例の中の最高値です。この高い水準の翌年をどう読むか。データから考えられる読み方は2つあります。

「事例Ⅳで大きく差がついた翌年」は、過去5年で継続1回・縮小1回です。過去の推移だけでは、どちらになるかは断定できません。ただし現在、多くの受験生は「今年も事例Ⅳで勝負」と考えています。同じ準備をそのまま続けるか。それとも、どちらになっても対応できる準備をするか。これが令和8年度の分かれ目です。

結論は、シナリオの的中に頼らない形でまとめられます。5年間変わらない合格者の標準像（合格ライン240点＋10点強の余裕）を、次の3つの柱で作ることです。

この3つの柱で作る合計250〜255点は、シナリオ1でも2でも成立する得点構造です。予想を当てる必要はありません。予想が要らない準備をすること。それが、5年分のデータが示す直前期の結論です。