令和8年度「中小企業経営・中小企業政策」本試験 × EBA教材 検証レポート
本試験42設問を、
1問ずつ検証した。
確保77点。合格ラインを17点超え。
令和8年度の中小企業経営・中小企業政策 本試験(全32問・42設問・100点満点)を、試験終了後に「得点への貢献度」で1設問ずつ判定しました。数え方は先に開示し、判定と根拠(教材のどこに掲載されているか)は全設問文書化。教材の掲載だけで確保できる77点——それがこの検証の結果です。
JUDGMENT MAP — R8 FULL 42
42設問判定マップ
全42設問の教材合算判定(①模試・②テーマ別過去問・③テキストの総合判定)です。各設問に触れると、教材のどこで得点できたかが開きます。隠している問題は、ありません。
※本マップの数値は、全42設問の判定と教材掲載箇所の対応付けに基づき算定しています。
METHOD
数え方を、先に開示します
カバー率の数字は、数え方次第でいくらでも高く見せられます。本検証は「得点への貢献度」で判定基準を先に固定し、全42設問について判定と根拠(教材の何冊目のどのテーマに掲載か)を1設問ずつ対応付けて算定しています。当てずっぽうの期待値は一切含めません。
得点圏に数えるもの
- ◎得点確保:正解を確定する決め手——正解肢の直接根拠、または誤答肢すべての消去根拠——が教材に掲載されており、教材の知識だけで正解を1つに特定できる
- ○得点可能:間接掲載。掲載知識で誤りの肢を消し、消去法で正解に到達できる
得点圏に数えないもの
- △教材の掲載知識で絞り込めるが、確定しきれない(2択まで)
- ✗未対応等。教材根拠では有効に絞り込めない
得点圏に数えるのは◎○の2段階だけです。本科目は、正解を確定する決め手が教材に掲載されている32設問をまとめて◎に集計しており、○の上乗せはありません。現場推論だけで2択まで寄せられる設問(4設問)も、教材に根拠がない限り✗に落としています。
CRITERION A — COVERAGE
三点セットが作る確保77点
| 指標 | ①模試 | ②EBA過去問 | ③EBAテキスト | 教材合算 |
|---|---|---|---|---|
| 得点圏(◎:正解を特定) | 55点23設問 | 35点14設問 | 77点32設問 | 77点32設問 |
| △(2択まで) | 23点10設問 | 14点6設問 | 0点0設問 | 2点1設問 |
| ✗(未対応等) | 22点9設問 | 51点22設問 | 23点10設問 | 21点9設問 |
※100点満点のため、点数＝得点率(%)。教材合算＝各設問についての①〜③の組み合わせによる最終確定判定。②はテーマ別過去問スライド、③は講義まとめスライド(テキスト①〜④)。
EBAの学習体系は、①模試・②テーマ別過去問・③テキストの三点セットで完成します。本科目の主戦場である中小企業白書は毎年データが差し替わるため、過去問の賞味期限が短い——だから②テーマ別過去問は政策パートを固める教材として設計し、白書パートは最新白書の図表を収載するテキストと模試が正面から取りにいきます。その結果が、③テキスト単独で教材合算と同値の77点、①模試は42設問中23設問・55点という数字です。模試55点の中身は、頻出テーマに的を絞って「出るところをズバリ当てにいく」実戦演習——その精度は下の3問が証明します。網羅は③が、政策の反復演習は②が、実戦精度は①が担う。三点の役割分担そのものが、この表に表れています。
COMMITMENT — SCORE
教材の掲載だけで、合格ラインを17点超える
正解を確定する決め手が教材に掲載されていて、本番で正解を1つに特定できた設問だけを数えて、32設問・77点。科目合格ライン60点を、教材の掲載だけで17点超えていました。現場推論で2択まで寄せられる設問も、教材に根拠がない限り得点圏から外しています。2択の期待値も当てずっぽうも、この数字には一切含んでいません。
EVIDENCE — SIDE BY SIDE
ズバリ3連発:模試と本試験を、原文のまま並べる
本試験で特に差がついた3問です。左が模試(本試験前に実施)、右が本試験(公式問題)。説明は要りません。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1994年度から2022年度の期間について、売上高に対する研究開発費の割合（非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。
- ア 研究開発費は、中小企業は横ばいで推移している。（誤：横ばいであったが、ここ数年は増加している）
- イ 研究開発費は、大企業、中小企業とも足元で増加している。正解
- ウ 売上高比研究開発費は、中小企業は横ばいで推移している。（誤：ここ数年は増加している）
- エ 売上高比研究開発費は、大企業、中小企業とも足元で上昇している。（誤：中小企業は上昇しているが、大企業は低下している）
解説グラフに、本試験の決め手がそのまま描かれている——大企業2.60%・中小企業0.70%。中小企業は一貫して1%未満、大企業は上昇基調でも3%に届かない。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1994年度から2022年度の期間について、売上高に対する研究開発費の割合（売上高研究開発費比率、非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。
- ア 大企業の売上高研究開発費比率は、一貫して３％を上回る。
- イ 大企業の売上高研究開発費比率は、横ばい傾向で推移してきたが、2020年度以降上昇傾向にある。
- ウ 中小企業の売上高研究開発費比率は、一貫して１％を下回る。正解
- エ 中小企業の売上高研究開発費比率は、横ばい傾向で推移してきたが、2020年度以降低下傾向にある。
出典・対象期間まで同一。模試の肢ウ・エの訂正解説（中小は上昇・大企業は低下）が本試験のイ・エを消し、解説図の水準（大企業2.6%・中小企業0.7%）がア（一貫3%超）を消してウ（一貫1%未満）を確定する——4肢すべてが模試②第10問で判定できる。
「中小企業成長加速化補助金」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- ａ 補助率は１／２であり、補助上限額は５億円である。正
- ｂ 売上高100億円を目指す中小企業のほか、中堅企業も対象になる。（誤：中小企業のみが対象）
- ｃ 賃上げ要件は、補助事業終了後３年間の従業員１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0％以上である。（誤：年平均上昇率は4.5％以上）
- ｄ 売上高１億円以上100億円以下の中小企業が対象になる。（誤：売上高10億円以上100億円以下の中小企業）
解説の制度表でも「対象企業：売上高10億円以上100億円以下の中小企業」「補助上限額：最大5億円」「最低投資額：1億円」を整理。誤答肢ｄの訂正解説が、本試験の正解肢そのもの。
文中の下線部「中小企業成長加速化補助金」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア １次審査と２次審査があり、ともに書面による審査である。
- イ 申請者は一定の賃上げ要件を満たす今後３年間の事業計画を策定する必要がある。
- ウ 申請者は売上高が10億円以上100億円未満である必要がある。正解
- エ 補助事業実施期間は交付決定日から５年以内である。
- オ 専門家経費・外注費を除く補助対象経費のうち投資額が３億円以上でなければならない。
模試①第26問の誤答肢ｄを訂正した「売上高10億円以上」の知識が、正解ウの決め手そのもの。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援するものである。この補助金に関する以下の記述について、最も適切なものの組み合わせはどれか。
- ａ 補助率は原則、３分の２以内である。正
- ｂ 認定支援機関の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する制度である。（誤：商工会・商工会議所の支援）
- ｃ 一般型の補助上限額は最大で250万円である。正（インボイス特例＋賃金引き上げ特例を上乗せした最大上限）
- ｄ 創業型は設備投資は対象外となる。（誤：創業期の販路開拓・設備投資〔機械装置等〕などが対象）
解説の比較表で創業型を整理——対象者：創業予定者または創業１年以内／補助上限額：200万円（最大250万円）／上乗せ：インボイス特例＋50万円／特別要件：「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」の写しが必要（認定市区町村が発行）。
文中の下線部「小規模事業者持続化補助金（創業型）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 申請者は中小企業等経営力強化法に基づき都道府県が実施した特定創業支援等事業による支援を受けなければならない。
- イ 創業後５年以内の小規模事業者を対象としている。
- ウ 補助事業終了から３年以内に事業効果を報告しなければならない。
- エ 補助上限額は200万円で一定の条件を満たせば増額されることがある。正解
模試の比較表の1行目から3行目まで——「創業1年以内」がイを消し、「認定市区町村」がアを消し、「200万円＋インボイス特例50万円」が正解エを確定する。
出典も、制度の数値も、誤答肢の訂正解説まで同じ土俵——模試を解説の表まで仕上げた受験生は、これらを「答えを知っている問題」として迎えられたことになります。こうした対応関係を全42設問について確認したうえで、本ページの数値を算定しています。
ACROSS SUBJECTS
確保だけで合格ライン超え——これで4科目
この結果は中小企業経営・中小企業政策だけの偶然ではありません。「教材の貢献だけを数える」という同じ基準で検証した経済学・経済政策は得点確保68点、財務・会計も68点、経営情報システムは60点。そして本科目の77点——教材に載っている知識だけで合格ラインに届いた科目は、これで4科目になりました。企業経営理論・運営管理・経営法務を含む全科目を、同一基準・全設問公開で検証しています。科目ごとに教材の当たり外れがあるのではなく、EBAの教材体系そのものが本試験の出題範囲を捉える構造を持っている——複数科目での再現は、その裏付けです。
- 本ページの数値は、令和8年度本試験の全32問・42設問と教材掲載箇所の対応付けに基づき算定しています。判定と根拠は上の判定マップで全設問公開しています。
- 「得点確保」は正解を確定する決め手(正解肢の直接根拠、または誤答肢すべての消去根拠)が教材に掲載され正解を特定できる設問のみ。本科目は消去法のみによる「得点可能(○)」の上乗せがなく、得点確保77点がそのまま得点圏です。当て推量の期待値は含みません。実際の受講生の得点・合格実績を示すものではありません。
令和9年度 受講のご案内
数字で確認できる教材で、確保した得点から合格ラインを越える。
中小企業白書は毎年データが差し替わり、政策は毎年、新制度が加わります。EBAは最新白書の図表をテキストに収載し、テーマ別過去問と模試を毎年更新して追随してきました。令和8年度の「確保77点」は、その更新サイクルの直近の実証です。令和9年度講座でも、同じ検証を続けます。
本ページの数値は、全42設問の判定と教材掲載箇所の対応付けに基づき算定しています。