令和8年度中小企業診断士1次試験|出題分析

Analysis

令和9年度、最初の一歩は“正しい分析”から。

令和8年度 中小企業診断士 第1次試験 出題分析

EBAは、令和8年度第1次試験の出題に対して、EBAが実施した分析とそれをもとに講じた試験対策が正しかったかどうかを検証しています。対象は、YouTubeで公開した直前期の対策動画、そしてEBA合格コースの1次カリキュラムの教材と模擬試験。的中も、外れも、その理由まで含めて順次公開していきます。

検証01|直前対策動画(YouTube)

YouTube掲載の直前期対策動画、28テーマ中18テーマが出題。

EBAは試験直前期の7月14日、7科目それぞれ4テーマ、計28テーマに絞った対策動画「直前の総仕上げ|7科目の頻出論点と今解くべき過去問」をYouTubeで公開しました。1次試験の全範囲を扱った動画ではなく、過去の出題データをもとに「出題可能性が高い」と判断したテーマだけを選んだものです。その28テーマを本試験の全問題と照合した結果、18テーマが出題されていました。

18/28テーマ直前期対策動画(YouTube)の検証結果
◎16直接的中
○2一部的中
✗10未出題

凡例:◎=テーマ・論点が直接出題/○=テーマ内の一部論点が出題/✗=未出題

科目◎直接的中○一部的中✗未出題的中テーマ数
経済学・経済政策3013/4
財務・会計3013/4
企業経営理論1031/4
運営管理完全的中3104/4
経営法務2022/4
経営情報システム2113/4
中小企業経営・政策2022/4

科目別の検証結果

経済学・経済政策|予想4テーマ中、3テーマ的中

経済学・経済政策では、予想4テーマのうち3テーマが本試験で直接出題されました。45度線分析、IS-LM分析、需要の価格弾力性という主要分野の中核テーマが揃って的中しています。唯一外れた外部不経済についても、同じ余剰分析の計算技術を使う問題が出題されており、以下で全4テーマの照合結果を掲載します。

◎ 的中① 45度線分析〜乗数理論

第6問:貯蓄・投資図による均衡GDPの決定

論点表の図表パターン「貯蓄−投資図」が出題されました。設問では限界消費性向・平均貯蓄性向・超過需要・節約のパラドックスが問われており、いずれも論点表の掲載項目です。動画で演習対象に挙げた令和2年第4問(貯蓄投資図)がそのまま最良の演習になった形です。なお乗数効果そのものは今回未出題でした。

◎ 的中② IS-LM分析

第7問:クラウディング・アウト/第9問:マンデル=フレミング(IS-LM-BP)

論点表で8回出題の最頻出項目「クラウディングアウト発生の有無」が直撃しました。選択肢は「貨幣需要の所得感応度」「投資の利子感応度が無限大」「限界貯蓄性向とISの傾き」など、論点表の政策効果・傾きブロックの組合せで構成されています。第9問もIS-LM分析を開放経済へ応用した問題でした。

◎ 的中③ 需要の価格弾力性

第13問:需要の価格弾力性(絶対値)の正誤問題

論点表で7回出題の「図なし」出題パターンに該当します。弾力性=1と消費者支出額の関係、弾力性=0(垂直)、弾力性<1の各論点が選択肢化されており、論点表の主要項目とほぼ一致しました。

✗ 未出題④ 外部不経済

該当問題なし

令和7年度まで4年連続で出題されていたテーマですが、令和8年度は出題されませんでした。ただし近接論点として第16問「補助金交付の余剰分析(消費者余剰・生産者余剰・死荷重)」が出題されており、外部不経済の対策で身につけた余剰分析の計算技術はそのまま活用できる構成でした。

財務・会計|予想4テーマ中、3テーマ的中

財務・会計では、ファイナンス分野の3テーマ(設備投資の経済性計算・ポートフォリオ理論・デリバティブ)が揃って的中しました。特に第23問は、論点表の細目「時間的価値の最大価値」がピンポイントで再出題された問題です。外れた損益分岐点分析も含め、全4テーマの照合結果を掲載します。

✗ 未出題① 損益分岐点分析

該当問題なし

CVPの計算問題・知識問題ともに出題されませんでした。ただし第17問(差額原価収益分析:増産か転貸かの差額利益)では販売価格−変動費=限界利益の概念を使用しており、CVPの基礎知識が部分的に活きる構成です。

◎ 的中② 設備投資の経済性計算

第18問:取替投資のNPV計算

論点表で12回出題の「正味現在価値」計算問題が的中しました。減価償却費増加によるタックスシールド、年金現価係数の適用まで含む本格的な取替投資問題で、動画の過去問演習(令和7年第17・18問、令和6年第17問ほか)が直結する内容です。

◎ 的中③ ポートフォリオ理論

第19問:ポートフォリオ理論の知識問題

「最小分散ポートフォリオとリスク回避度」「効率的フロンティア(期待収益率と共分散)」「トービンの分離定理・リスクプレミアム」など、論点表の資本市場線/効率的フロンティア・リスク態度ブロックの知識で正誤判定できる問題でした。

◎ 的中④ デリバティブ

第23問:オプションの時間価値

論点表掲載の細目「時間的価値の最大価値」(アット・ザ・マネー近傍で時間価値が最大になる)がピンポイントで再出題されました。行使価格とアット/イン・ザ・マネーの判定も併せて必要な構成です。なお第24問(リスクマネジメント)・第15問(MM理論)もファイナンス隣接分野からの出題でした。補足として、企業経営理論で予想したM&Aに対応する企業価値評価(収益還元方式・純資産方式・市場株価比較方式・乗数法)が本科目の第21問で出題されており、科目をまたいだ関連的中となっています。

企業経営理論|予想4テーマ中、1テーマ的中

企業経営理論は、予想4テーマ中の的中が労働基準法の1テーマにとどまりました。この科目は今回のシリーズで最も的中数が少ない科目です。ただし外れた3テーマの中身を見ると、M&Aは財務・会計側で企業価値評価として出題されるなど、単純に「無駄になった」構図ではありません。外れた理由も含めて全件を掲載します。

✗ 未出題① 5フォースモデル

該当問題なし

令和7年度までの5年間で5回出題された定番テーマでしたが、令和8年度の戦略論はVRIO(第1問)・SWOT(第2問)・PPM(第4問)・価値連鎖(第5問)・競争優位(第6問)・ブルーオーシャン(第8問)などで構成され、5フォース単独の問題はありませんでした。第6問の「参入・業界の収益性」周辺で知識の一部は活用可能です。

✗ 未出題② M&A

経営理論側では該当なし(財務・会計 第21問で企業価値評価として出題)

買収方法(TOB・MBOなど)・買収防衛策の知識問題は出題されませんでした。ただし財務・会計の第21問でM&Aの企業価値評価手法が問われており、テーマ自体の重要性は継続しています。

◎ 的中(2問)③ 労働基準法

第24問:賃金の支払(労基法24条)/第27問:事業場外みなし労働時間制(38条の2)

予想4テーマ中、最も手厚く的中しました。第24問は賃金支払5原則(端数処理・退職手当の支払方法・支払日の定め・使者への支払)、第27問はみなし労働時間制の適用要件・休日労働の割増賃金・休憩規定との関係を問う問題です。労働法規からはさらに男女雇用機会均等法(第25問)・在職老齢年金(第26問)も出題されています。

✗ 未出題④ 価格設定方法

該当問題なし(第34問は広告規制・広告表現)

マーケティング分野(第28〜41問)に価格設定の問題はありませんでした。第34問は景品表示法・ステルスマーケティング規制・恐怖訴求・最上級表現・比較広告・物語広告といった広告規制・広告表現の問題です。令和6年第37問、令和5年第4問・第35問など毎年続いていた価格論点の出題は、今回途切れました。

運営管理|予想4テーマ、完全的中

運営管理は、予想4テーマすべてが本試験で出題された唯一の科目です。しかも発注方式と物流センターは各2問ずつ出題されており、テーマ単位では計6問をカバーしました。「安全在庫の式」「トラック予約受付システム」「一貫パレチゼーション」など、論点表の細目レベルでの一致が目立つ科目でもあります。

◎ 的中(2問)① 発注方式

第20問:定期発注方式の式/第33問:ダブルビン方式・発注点補充点方式

第20問は「安全在庫量=安全係数×標準偏差×√(発注間隔+調達期間)」「発注量の公式」の構造理解を問う問題で、論点表の『発注量の公式』(6回)『発注間隔と安全在庫の関係』(5回)が直撃しました。第33問は『ダブルビン方式』(5回)『補充点の説明』『発注点補充点方式の説明』の空欄補充で、論点表どおりの出題です。

◎ 的中② 標準時間

第8問:標準時間の計算問題

レイティング係数0.75による正味時間の算定と、ワークサンプリング(500回中100個)による余裕率を組み合わせた計算問題です。論点表の『計算問題:標準時間』(4回)『レイティング係数』(3回)『余裕率』の複合で、動画で挙げた過去問の演習がそのまま得点に直結する構成でした。

◎ 的中(2問)③ 物流センター

第36問:物流センターの機能/第37問:物流センターの運営

第36問は在庫型/通過型の比較・事前仕分と作業工程数・リードタイム・カテゴリー納品・プロセスセンターの機能と、論点表の主要項目をほぼ網羅する出題でした。第37問は『トラック予約受付システム』(論点表2回)に加え、ピッキング方式・ロケーション管理が問われています。

○ 一部的中④ 輸送方式

第35問:ユニットロード・一貫パレチゼーション

テーマ内の「ユニットロード」ブロックが的中しました。一貫パレチゼーションの定義(7回出題)・包装モジュール寸法・平パレットとトラック積載効率を問う空欄補充です。一方、輸送手段(RORO船・モーダルシフト・複合一貫輸送など)の問題は令和8年度では出題されませんでした。なお第35問に隣接する第34問は改正下請法(中小受託取引適正化法)の「特定運送委託」で、物流関連の新法問題です。

経営法務|予想4テーマ中、2テーマ的中

経営法務では、不正競争防止法と民法・時効の2テーマが的中しました。いずれも論点表の権利侵害要件・消滅時効ブロックがそのまま出題された形です。一方、7年連続出題が続いていた会社法・組織再編は今回出題されず、長期連続出題の「谷」に当たりました。全4テーマの照合結果を掲載します。

✗ 未出題① 通常実施権・専用実施権

該当問題なし

実施権の効力発生要件・共有時の実施可否などの論点は出題されませんでした。特許法からは第15問(特許発明の技術的範囲=特許請求の範囲の記載に基づく判断・特許法70条)が出題されています。実用新案(第11問)の選択肢に「専用実施権者」の語は登場しますが、主題は技術評価書であり実施権論点ではありません。

◎ 的中② 不正競争防止法

第12問:不正競争防止法

周知表示混同惹起行為の要件(混同を生じさせること)、商品形態模倣行為=デッドコピー規制(電気通信回線を通じた提供、販売から3年)、差止請求権の主体と、論点表の『周知表示混同惹起行為:権利侵害要件』(6回)『商品形態模倣行為:権利侵害要件』(7回)が直撃しました。令和元年〜令和6年のほぼ毎年出題という傾向どおりの的中です。

✗ 未出題③ 会社法・組織再編

該当問題なし

令和元年〜令和7年まで毎年出題されていた最頻出テーマでしたが、令和8年度の会社法は機関設計(第1問)・合同会社(第2問)・帳簿閲覧請求(第3問)・解散の訴え(第4問)・監査等委員会設置会社(第6問)で構成され、事業譲渡・合併・会社分割などの組織再編は出題されませんでした。7年続いた連続出題が途切れた回です。

◎ 的中④ 民法・時効

第16問:消滅時効・時効の援用

催告(内容証明郵便)と時効の完成猶予、時効完成後の債務承認と援用の可否、債務不履行に基づく損害賠償請求権の期間(知った時から5年)、不法行為(人の生命・身体侵害)の損害賠償請求権の期間と、論点表の消滅時効ブロック(『債権』4回・『不法行為に基づく損害賠償請求権』2回)に完成猶予を組み合わせた複合問題でした。

経営情報システム|予想4テーマ中、3テーマ的中

経営情報システムでは、EVM・機械学習/AIの2テーマが直接的中、システム開発が一部的中となりました。特にEVM(第19問)はCPI・SPI・EACの3点セットがそのまま出題され、今回のシリーズの中でも的中度が最も高い問題の一つです。AI分野の比重増加という予想の方向性も的中しました。

✗ 未出題① データウェアハウス

該当問題なし

DWH・ETL・データレイク・OLAPなどの出題はありませんでした。データベース分野は第7問(正規化:第1正規形と第2正規形)・第8問(SQL)の基礎系にシフトしています。令和4年度・令和5年度(再試験)・令和元年度と続いた出題は今回途切れました。

○ 一部的中② システム開発

第16問:アジャイルソフトウェア開発宣言(関連:第15問 テスト/第21問 RFI・RFP・PoC)

テーマ内のアジャイル系論点が的中しました。「個人との対話/動くソフトウェア/顧客との協調/変化への対応」の4価値の正誤を問う問題で、スクラム・XPなどを学習していれば前提知識で対応できます。開発モデル(ウォーターフォールなど)・UML・DFDは未出題でしたが、開発プロセス周辺(テスト技法、調達のRFI/RFP/PoC)は厚く出題されています。

◎ 的中③ EVM

第19問:EVMの計算問題

CPI(コスト効率指数)=EV/AC、SPI(スケジュール効率指数)=EV/PV、EAC(完成時総コスト見積り)=BAC/CPIの3点セットの計算問題で、論点表の掲載項目(CPI 4回・SPI 4回・EAC 3回)がそのまま出題されました。動画で挙げた過去問の令和7年第23問・令和6年第21問などと同型です。

◎ 的中(2問)④ 機械学習/AI

第24問:二値分類モデルの性能評価(混同行列)/第25問:AI事業者ガイドライン

第24問は混同行列から適合率・再現率・F値(調和平均)を計算する問題で、論点表の『二値分類タスク』『混同行列』が直撃しました。応用情報・基本情報の出題実績から補強した論点が、そのまま診断士試験に出た形です。第25問(AI事業者ガイドライン)・第13問(AIの民主化・ローコード)もAI関連で、同分野の比重増加という予想の方向性が的中しています。

中小企業経営・政策|予想4テーマ中、2テーマ的中

中小企業経営・政策では、付属統計資料と中小企業基本法の2テーマが的中しました。特に統計問題は第1問・第2問・第3問・第9問・第10問・第12〜13問ほか多数の出題があり、統計を軸に据えた予想の方向性が大きく当たっています。一方、政策分野は新しめの施策・法改正に比重が置かれ、税制・経営強化法は出題されませんでした。

◎ 的中(多数)① 付属統計資料(中小企業経営)

第1問・第2問・第3問・第9問・第10問・第12〜13問ほか

経済センサスに基づく従業者数シェア(約70%)・付加価値額シェア、企業数に占める小規模企業割合の業種比較、中小企業実態基本調査、労働分配率(規模別比較)、売上高規模別企業数、労働生産性の規模別推移と、論点表の企業数・従業者数・付加価値額・経営指標の各ブロックから多数出題されました。統計問題を軸に据えた予想の方向性が大きく的中しています(数値自体は毎年、最新統計への更新が前提です)。

◎ 的中② 中小企業基本法

第19問:基本法第2条・第5条

設問1で第2条(中小企業者の範囲:卸売業100人以下・小売業50人以下・サービス業100人以下等の判定)、設問2で第5条(基本方針)の内容が出題されました。論点表の『第2条 範囲及び用語の定義』『第5条 基本方針』(5回)がそのまま的中しています。令和7年第21問から続く毎年出題の傾向どおりです。

✗ 未出題③ 中小企業税制

該当問題なし

交際費課税の特例・法人税率の軽減(所得800万円以下15%)などの税制問題は出題されませんでした。税制関連では、中小企業退職金共済の掛金全額非課税(第22問)が周辺論点として登場した程度です。

✗ 未出題④ 中小企業経営強化法

該当問題なし

経営革新計画(付加価値額・給与支給総額の目標)・経営力向上計画などは出題されませんでした。政策分野は事業承継・M&A補助金(第21問)、中小企業成長加速化補助金(第28問)、Go-Tech事業(第29問)、持続化補助金創業型(第31問)、改正下請法=中小受託取引適正化法(第27問)など、新しめの施策・法改正に比重が置かれています。

判定は令和8年度第1次試験の全問題との照合に基づきます。外れたテーマも含めて全件を掲載しています。

検証02|EBA中小企業診断士スクール1次カリキュラム

講義テキストと模擬試験の的中を、1問単位で検証します。

EBA合格コース・1次試験対策講座の受講生が実際に使った教材(模試・テーマ別過去問・テキスト)について、令和8年度本試験の全問題との対応を1問ずつ判定します。判定基準は先に開示し、全問の判定と根拠を科目別に公開します。全7科目の検証が完成しました。

科目別カバレッジ検証を見る
  • 各検証の判定は、令和8年度中小企業診断士第1次試験の全問題との突き合わせに基づきます。的中した項目だけを選んで掲載するのではなく、未出題だった項目も理由の分析とあわせて公開します。
  • 検証02の「得点確保」は正解の根拠が教材に直接掲載され正解を直接選択できる問題のみ、「得点圏」はそれに消去法で正解に到達できる問題を加えたものです。当て推量の期待値は含みません。実際の受講生の得点・合格実績を示すものではありません。

この検証の上に、令和9年度カリキュラムをつくりました。