中小企業経営・政策:予想4テーマ中、2テーマ的中
【YouTube掲載動画】直前の総仕上げ｜7科目の頻出論点と今解くべき過去問 予想4テーマ × 令和8年度本試験 検証結果
凡例:◎=テーマ・論点が直接出題/○=テーマ内の一部論点が出題/✗=未出題
中小企業経営・政策では、付属統計資料と中小企業基本法の2テーマが的中しました。特に統計問題は第1問・第2問・第3問・第9問・第10問・第12〜13問ほか多数の出題があり、統計を軸に据えた予想の方向性が大きく当たっています。一方、政策分野は新しめの施策・法改正に比重が置かれ、税制・経営強化法は出題されませんでした。
第1問・第2問・第3問・第9問・第10問・第12〜13問ほか
経済センサスに基づく従業者数シェア(約70%)・付加価値額シェア、企業数に占める小規模企業割合の業種比較、中小企業実態基本調査、労働分配率(規模別比較)、売上高規模別企業数、労働生産性の規模別推移と、論点表の企業数・従業者数・付加価値額・経営指標の各ブロックから多数出題されました。統計問題を軸に据えた予想の方向性が大きく的中しています(数値自体は毎年、最新統計への更新が前提です)。
第19問:基本法第2条・第5条
設問1で第2条(中小企業者の範囲:卸売業100人以下・小売業50人以下・サービス業100人以下等の判定)、設問2で第5条(基本方針)の内容が出題されました。論点表の『第2条 範囲及び用語の定義』『第5条 基本方針』(5回)がそのまま的中しています。令和7年第21問から続く毎年出題の傾向どおりです。
該当問題なし
交際費課税の特例・法人税率の軽減(所得800万円以下15%)などの税制問題は出題されませんでした。税制関連では、中小企業退職金共済の掛金全額非課税(第22問)が周辺論点として登場した程度です。
該当問題なし
経営革新計画(付加価値額・給与支給総額の目標)・経営力向上計画などは出題されませんでした。政策分野は事業承継・M&A補助金(第21問)、中小企業成長加速化補助金(第28問)、Go-Tech事業(第29問)、持続化補助金創業型(第31問)、改正下請法=中小受託取引適正化法(第27問)など、新しめの施策・法改正に比重が置かれています。
判定は令和8年度第1次試験の全問題との照合に基づきます。外れたテーマも含めて全件を掲載しています。