該当問題なし

実施権の効力発生要件・共有時の実施可否などの論点は出題されませんでした。特許法からは第15問(特許発明の技術的範囲=特許請求の範囲の記載に基づく判断・特許法70条)が出題されています。実用新案(第11問)の選択肢に「専用実施権者」の語は登場しますが、主題は技術評価書であり実施権論点ではありません。

第12問:不正競争防止法

周知表示混同惹起行為の要件(混同を生じさせること)、商品形態模倣行為=デッドコピー規制(電気通信回線を通じた提供、販売から3年)、差止請求権の主体と、論点表の『周知表示混同惹起行為:権利侵害要件』(6回)『商品形態模倣行為:権利侵害要件』(7回)が直撃しました。令和元年〜令和6年のほぼ毎年出題という傾向どおりの的中です。

該当問題なし

令和元年〜令和7年まで毎年出題されていた最頻出テーマでしたが、令和8年度の会社法は機関設計(第1問)・合同会社(第2問)・帳簿閲覧請求(第3問)・解散の訴え(第4問)・監査等委員会設置会社(第6問)で構成され、事業譲渡・合併・会社分割などの組織再編は出題されませんでした。7年続いた連続出題が途切れた回です。

第16問:消滅時効・時効の援用

催告(内容証明郵便)と時効の完成猶予、時効完成後の債務承認と援用の可否、債務不履行に基づく損害賠償請求権の期間(知った時から5年)、不法行為(人の生命・身体侵害)の損害賠償請求権の期間と、論点表の消滅時効ブロック(『債権』4回・『不法行為に基づく損害賠償請求権』2回)に完成猶予を組み合わせた複合問題でした。