【2次直前】商店街はまた出るのか?(後編)

えぐちです。

昨日に続きまして、平成27年度の商店街について書きます。

まず設問は以下の通りです。

①人口動態の変化に対応したターゲット層の指摘
②上記①に対応した新たなに誘致すべきサービス業
③上記②のサービス業と飲食店のテナント・ミックス効果を最大化するための飲食店のマーケティング戦略
④物産市で非食品小売業の売上向上を実現するための施策
⑤B商店街の魅力向上のために誘致すべき食品小売業とマーケティング戦略
⑥上記⑤で誘致した食品小売業が商店街に定着するための誘致と連動した新規イベントと効果

今日は、④以降を見ていきます。③までは昨日のブログ(こちら)をご覧ください。

④物産市で非食品小売業の売上向上を実現するための施策
物産市は好評ですが、非食品小売業の売上はいまいちで、不満が出ているそうです。
組合理事としても、これら非食品小売業も盛り上げたいとのことで、診断士に助言を求めてます。
業種は、家具店、食器店、スポーツ用品店から1つ選んでくれとのことです。

物産展の特徴は、
「食品小売業がほぼない商店街の弱みを補いつつ、低価格食品販売を主とする総合スーパーと差別化しながら周辺住民を商店街に呼び込むことを狙った」もので、「こだわりの農水産物や加工品」を販売する小売店を説得して回ったとあります。この資源を活かしたプロモーション戦略を書けということです。

こだわりの(低価格でない)農水産物や加工品と家具
こだわりの(低価格でない)農水産物や加工品と食器
こだわりの(低価格でない)農水産物や加工品とスポーツ用品

どうしましょうかね。
たぶん、この問題が一番難しかったと思います。
ここでヒントになるのが、総合スーパーの根拠です。

「総合スーパーの低価格のNB商品やPB商品が、低価格志向にある周辺住民の非食品部門も吸収し、多くの非食品小売店が廃業した」とあります。
つまりB商店街の非食品小売店は、価格面で比較され、魅力なしとレッテルを貼られて敗れたことになります。

物産市の来場者は、「こだわりの農水産物と加工品」を、「低価格でない」価格で買いに来てるわけですから、「ここに来れば他にはないものが買える」と期待しているわけです。
それなら、この物産市イベントでは、イベントならではの「こだわりの家具」「こだわりの食器」「こだわりのスポーツ用品(て何だ??)を、低価格ではない価格で販売すればよいとなります。
物産市との整合性をとるためのキーワードは「こだわりの商品」ということになりますね。
そのために、「こだわりの高価格NB」や、可能なら「こだわりの高価格PB」商品を販売すればよいとなります。

さてようやく⑤です。
⑤B商店街の魅力向上のために誘致すべき食品小売業とマーケティング戦略
B社の弱点は「食品小売業がほとんどない」ことですから、これを補完してやろうとする理事の気持ちはマウンテンマウンテン理解できます。
この問題は、B商店街の経営資源的に、「代表理事が物産市を通じて培った人脈」を活用することになります。
「こだわりの食品」を扱う小売店の誘致を図ります。
マーケティング戦略としては、「こだわりの農水産物や加工品」を、「高価格NBや高価格PB」として販売する、という解答が適切でしょう。
出題の趣旨にも「B商店街が低価格志向の総合スーパーと差別化するため」とあるので、ほぼ間違いないと言えるでしょう。

最後は⑥でおしまいです。
⑥上記⑤で誘致した食品小売業が商店街に定着するための誘致と連動した新規イベントと効果
新規イベントを企画しろなんて、理事も無茶ぶりしますよね。本問のヒントとして、こんなことが書いてます。
「また長期的には、顧客と店主、店員が顔見知りとなり親しく会話を交わすような状態になることが理想であると考えている」
この課題は本問に対応しています。つまり、誘致した食品が商店街に定着してもらいつつ、商店街内の交流が促進できるようなイベントを教えてくれ、というわけです。
ここまでの問題でB商店街の経営資源のうち放置されてきたものとして、
・組合理事が若返り、組合運営の関与度が高いこと
がありました。そろそろこれ使ってあげましょうか。

関与度の高いヤング組合理事を活用して、商店街内の交流を促進でき、誘致した食品小売店が定着できるようなイベント
ということになります。
B商店街の主力は飲食店ですから、飲食店と食品小売業が協業できるイベントならOKそうです。
出題者は街バルを書かせる意図があったのでしょうかね…?
効果としては、商店街活性化や、空き店舗の解消などがありそうですね。

以上、平成27年度の商店街の問題でした。
この設問設定からみて、解答が被らないようにもう一度商店街の問題を作るのはなかなか難しそうですね。
私が試験委員なら、あと5年は寝かします。

この年度の問題が示唆したことは、助言内容が、
①変化したターゲット層に適合していること
②B商店街や誘致した食品小売店の経営資源に基づいていること
③競合(大手総合スーパー)と異なる戦略であること
の条件に合致していれば、広く加点された可能性が高いということです。
なんでもいいわけではなく、「複数の条件に合致していれば加点される」と理解してください。

さて、今年はどんな業種がでますかね。

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