令和3年度1次試験の難易度の考察

週末土日は1次試験でした。
受験された方、お疲れさまでした。

すでに診断協会の正答と配点が出ているので、自己採点された方も多いかと思います。

https://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/010_c_r03_shiken/R03_1ji_shiken_kaitou.html

今年の1次試験のEBAによる評価は以下のようになります。

2日目の2科目が難しい科目でした。

特に経営情報システムはIPAのガイドラインやIPA認定資格や国家試験で出題される用語(Q2(RFID)、Q5(GNU、GPL)、Q7(エッジコンピューティング)、Q12(チャットボット)、Q13(エキスパートシステム)、Q18(XPのリファクタリングやテスト駆動開発))の出題や、実務を知らないと覚えないような領域(Q1、Q3、Q6、Q9、Q15、Q19)からの出題が増加しました。

情報システムに縁のない受験生にとっては過去問対策がまるで役に立たない難易度(Q4のBIOSとQ8のデータウェアハウス/データマート、Q13のデータマイニング/深層学習、Q14のUML、Q17のSOA、Q20のフォールトトレランスくらいです)だと思います。

出題設計と難易度は平成28年度試験に近く、この年は経営情報システムは4点加点(+総得点59%で合格)の弾力化がありました。

この科目の平均点次第では加点救済もあり得ますが、5年前よりもIT系勤務の受験生が増加していると考えられるため、平均点は平成28年ほど低くならないと思います。

このため、この科目の4点加算の可能性は低いと思います。

また総得点の弾力化もないと考えます。

経営法務については、以下のような構成になりました。

令和3年令和2年増減
会社法4問6問△2問
知財法10問8問+2問
民法6問9問△3問
その他5問2問+3問
合計25問25問

会社法と民法からの出題が減り、知財法が10問と増加しました。

知財法は得点しやすい問題(第10問の出願手続き、第14問のPCT以外の8問は得点可能)が増加しました。

また民法は昨年よりも出題数は減ったものの、得点しやすい問題(第2問(消費貸借)、第7問(遺留分)、第18問(先取特権)、第19問(契約解除)、第20問(債務不履行))が多く出題されました。

一方、改正により出題が期待された会社法は、簡易合併手続きの効力有効期限(第3問)や出題実績のない取締役会と監査役会の比較(第6問)など、出題数が少ない割に得点しにくい問題が多くなっています。

このため、今年の問題は知財(10問)で足切り回避に必要な得点を積み上げ、民法(6問)で50~60点を確保するという方法での科目攻略が求められたと思います。

特に民法領域は苦手とされている方が多いですが、会社法の出題が減少した最近の経営法務では民法攻略は避けて通れない道だと思います。

ちなみに昨年の経営法務分析はこちらの記事をお読みください。

全体の合格率なども気になるかと思いますが、

合格率高い→今年は激戦→気合いれる
合格率低い→今年は優秀なやつが多い→気合入れる

となるだけなので知っても知らなくても大差ないと思います。

自己採点で手ごたえのあった方は、気持ちを切り替えて2次対策に取り組みましょう。

次回は2次試験関係の記事を書きたいと思います。